問屋町ビジネススクールとは？

「問屋町ビジネススクール」は、これまで青森になかった、常設の座学スタイルの企業教育研修施設・組織です。卸団地がこのような研修施設を独自に運営するのは、全国では高崎卸商社街（協）につぎ２番目であり、東北では最初です。
「問屋町ビジネススクール」では、企業の経営者及び中核人材の育成・確保や組織力の強化を図るため、階層別教育を中心とした様々な研修を開催し、企業力向上のキーとなるヒトを育てます。また、当スクールは、受講者を組合員企業だけに限定せず、青森市内外の員外企業にも広く開放し、多くの企業に常設の人材教育施設として利用いただくことで、青森市・青森県の経済の発展に僅かながらでも寄与できるよう取り組んでまいります。


協同組合青森総合卸センターとは？

協同組合青森総合卸センターは、卸業組合員の経済的地位の向上を図るために、中小企業事業団法により昭和４２年に組合員４２社で設立された、青森県で最初にできた企業集団です。
現在は、問屋町と第二問屋町を合わせた総面積約１５８千坪（５２２千平方メートル）、組合員数１４０社を超える青森県で最大の流通拠点です。

問屋町ビジネススクールが目指す「人づくり」－目指す方向

目指す方向は？


マネジメントの質を向上
　～企業の組織力強化～
地域中小企業の経営者と従業員のレベルアップを通じて、マネジメントの質を維持向上させ、企業の組織力の強化を図ります。

ビジネスのクオリティを向上
　～ブラン・ドゥ・チェック・アクションサイクルによる新たな付加価値創造～
環境がドラスティックに変わりつつある中で変化に対応できないビジネスは市場経済の中で存続は期待されません。既存のビジネスを絶えず見直し、変化に対応したビジネスを実現するのは人材です。人材こそが他社との差別化を図る決定要因でもあり、従業員教育をさらに充実させることを通じて人材の定着化をも実現させます。

流通産業の中核としての卸売業の基盤強化
　～青森経済の底上げ～
これらの目的の実現を通じて、地域卸売業が、小売業、サービス業、運輸業といった関連産業を含めた流通産業の中核として、経営基盤の強化とともに、地域経済全体の活性化を図ります。

問屋町ビジネススクールが目指す「人づくり」－目指す方法

「人づくり」の成果は、社員個人の成長にとどまらず、あなたの会社の確実な成長につながります。

目指す方法は？

正解がないのがビジネス界　そこに「問屋町ビジネススクール」の意義をもたせます。

～学校教育と企業教育研修の違い～
教育の全体像については、学校教育が明確なのに対し、企業教育研修は不明確です。教育目標も、企業教育研修はその時代や状況により大きく変わります。教材についても企業教育研修では企業により異なり明確なテキストはありません。さらに、最も大事な効果の測定については、試験の点数という評価がある学校教育に対し、企業教育研修では最終的に企業の業績向上につながらなければ本当の成果とはいえません。「問屋町ビジネススクール」の研修は明確な正解がない仕事の世界にこそ、その意義が存在します。


地元講師を基本に各分野の外部機関と連携して専門講師を迎えます。

～ビジネススクールと外部機関の連携～
個別テーマの研修は、大学・専門機関など外部機関との連携し、高度職業人養成は、地元の大学・大学院に講師を要請します。また、中小企業大学校のサテライトスクールとして開講する講座など併設することも実現に向けて準備しています。さらには特定企業からの依頼により階層別教育等の研修をオーダーメイド研修として実施することも考えています。可能なかぎり地元講師を基本としていますが、地元で対応できない部分は、中小企業大学校等の講師起用も計画しています。

～階層別教育にはどのような意義があるのか～
階層別教育の代表格である中堅社員教育が対象とする中堅社員とは、広い意味では新入社員教育を終えた入社2年目社員から最初の管理職昇進直前までの最も幅広い社員層であり、職場においては第一線にあって直属上長への補佐役と後輩に対してはリーダーという役割が期待されています。本講習では社会人としての価値観を養いながら優秀な企業人としてのバックボーンを強固にすると同時に、企業の方針や現状への理解を深め、職業能力を向上させ、上長の補佐役や後輩の指導育成、問題解決能力の向上へ向けた教育を図ります。

平成22年度卸商業団地機能向上支援事業「問屋町ビジネススクール」報告書

平成22年度卸商業団地機能向上支援事業「問屋町ビジネススクール」の報告書をPDFファイルにて掲載しております。